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2023年(令和5年)6月無料相談会日程

2023年(令和5年)6月の無料相談会日程は以下のとおりです。

くらしの相談会

土地、相続遺言関係の無料相談。事前に行政書士土地家屋調査士二会事務局(053-474-4848)まで予約が必要

浜松市市民生活課くらしのセンター(浜松市中区海老塚)・・・令和5年6月1日(木)

浜北区役所なゆた浜北(浜松市浜北区貴布祢3000)・・・令和5年6月6日(火)

小規模事業所の営業許可他外国人従業員の無料相談会

小規模事業者のための営業許可、認可、法人設立、外国人従業員の入国在留資格の無料相談会を開催しています。事前に浜松商工会議所(053-452-1115)にて予約が必要

浜松商工会議所1階・・・令和5年6月1日(木)

外国人のための相談会

行政書士相談と外国人と日本人の間のトラブルの調停相談。事前に浜松国際交流協会(053-458-2170)、湖西国際交流協会(053-575-2008)にて予約必要

浜松国際交流協会・・・2024年6月3日(土)

湖西市民活動センター・・・2024年6月7日(水)

令和5年5月12日公布 建設業における技術者制度が見直し(改正)

「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び関連告示が令和5年5月12日公布されました。

技術検定の受検資格の見直しと一般建設業許可の営業所専任技術者の要件が緩和されました。

一般建設業許可の営業所専任技術者の要件緩和は、令和5年7月1日から施行
技術検定の受検資格の見直しは、令和6年4月1日(令和6年度)から施行

詳しくは、→国土交通省報道資料

専任技術者資格要件の緩和(PDF

技術検定の受検資格の見直し(PDF

令和5年5月20日外国人のための無料相談日程(浜松国際交流協会)

浜松国際交流協会にて行政書士によります無料相談会が下記のとおり開催されます。いずれも予約が必要です。

  • 令和5年5月20日(土)行政書士相談と外国人と日本人の間のトラブルの調停相談

詳細は、こちら

2022/12/21自動車検査登録総合ポータルサイトが開設

国土交通省にて令和4年12月21日に自動車の検査、登録、各変更等手続き書類に必要書類案内や申請書の作成ができるものです。

↓ ↓ ↓

自動車検査登録総合ポータルサイト

【補助金】浜松市中小企業等グリーントランスフォーメーション支援補助金

原油価格高騰や物価高騰の影響によりコスト増に直面している浜松市内の中小企業者等(個人事業主も含みます)のコスト削減・省エネルギーにつながる製品等を購入した場合(令和4年4月1日以降購入)や令和5年2月28日までに購入予定の場合、補助金を申請することで、補助を受けられます。

くわしくは、以下のとおり

浜松市中小企業等グリーントランスフォーメーション支援補助金

中小企業支援を行っている行政書士

建設業法施行令の一部改正令和5年1月1日(金額要件見直し)施行

金額要件の見直しが行われます。

  • 特定建設業の許可、監理技術者の配置、施工体制台帳の作成を要する下請代金の下限・・・4,000万円(建築一式工事 6,000万円)→改正後:4,500万円(建築一式工事 7,000万円)
  • 主任技術者及び監理技術者の専任を要する請負代金の下限・・・3,500万円(建築一式工事 7,000万円)→改正後:4,000万円(建築一式工事 8,000万円)
  • 特定専門工事の下請代金額の上限・・・3,500万円→改正後:4,000万円

詳しくは、国土交通省報道資料をご参考ください。

 

静岡県中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助金

物価高騰の影響を受ける静岡県内の中小企業者等の事業継続支援を目的に、新たな販路開拓のための費用やコスト削減、業務効率化のための費用を支出した場合、最大50万円(対象経費の2/3)の補助が受けられます。

令和4年4月1日以降に行われた活動の経費で令和5年1月末日までに支出が完了し、影響を受けている内容、支出した費用の支出目的、内容、支出したことで得られる効果について「事業計画書」の作成が必要です。

詳しい内容は、以下の事務局又は、中小企業支援を行っている行政書士までご相談下さい。

静岡県中小企業者等物価高騰対策補助金事務局

中小企業支援を行っている行政書士

 

令和5年1月より建設業許可、経営事項審査の電子申請受付開始予定

国土交通省より令和5年1月より開始の建設業許可関係及び経営事項審査申請の電子申請のための具体的な概要等が発表されました。

概要

申請のためには、「GビズID」を取得する必要があります。

10月は行政書士制度広報月間!静岡新聞にも掲載されました。

静岡新聞10月4日朝刊より転載

静岡新聞10月4日朝刊より転載

毎年10月は、行政書士制度の普及浸透と非行政書士による書類提出の排除を目的として広報月間とされております。

10月3日には、静岡県行政書士会西遠支部の支部長以下副支部長らで各行政機関へ訪問し、窓口に申請にくる申請者が本人以外の場合の代理人の身分を徹底してほしい旨、協力をお願いしてきました。

行政機関に提出する書類のうち、税理士による税務署類作成、司法書士による登記申請書類、社会保険労務士による社会保険関係書類作成など他の国家資格者しかできない書類作成以外は、本人以外のものが継続して書類を作成している場合、たとえ無償であっても「業」とみなされ、行政書士法違反となります。

本人以外のものが書類作成を行い書類に不備が生じた際、連絡がとれないことが生じたり、書類作成の専門でないため不許可となったりするおそれもあります。結局は、申請者の不利益につながりかねません。

行政への書類作成は、専門知識をもった行政書士にお任せください。

また本年の行政書士広報ポスターは、3月まで朝のお天気キャスターだった「貴島明日香」さんに注目集まりそうですが、「そうだ!行政書士に相談しよう。」のフレーズが重要です(-_-;)

浜松市令和5・6年度入札参加資格申請の申請について詳細公表

令和5・6年度の入札参加資格申請(定期審査)の申請案内が公表されました。

電子申請入力期間は、令和4年11月1日(火曜日)午前9時~令和4年11月30日(水曜日)午後3時までです。

申請の手引き

令和3・4年度入札参加資格者用と新規参加資格者用でリンク先が違いますのでご注意を

令和3・4年度入札参加資格者用案内

令和5・6年度新規申請用案内

申請様式

令和3・4年度入札参加資格者用申請様式(Excel)

令和5・6年度新規申請者用様式(Excel)

 

 

ブラジルデー浜松2022ギャラリーモールソラモがブラジルに?!

ご存じのとおり浜松には多くのブラジル人が暮らし、ブラジル総領事館があります。

ブラジルの音楽文化、食文化、アートを知ってもらいたいという総領事の熱い思いが込められたブラジル独立200周年記念イベントが浜松にて開催されます。

  • 開催日時:2022年9月3日(土)、4日(日)
  • 開催時間:11:00~20:00
  • 開催場所:浜松ギャラリーモールソラモ(遠州鉄道新浜松駅すぐ)

当日は、多くのブラジル人が集まることと思います。

ラテンの音楽流れるソラモで、ブラジル人学校の生徒のパフォーマンスをみるもよし、ブラジル料理の屋台でブラジル料理を楽しむもよし

くれぐれもコロナ感染に注意しながら、足を運んでください。

詳しい案内は → こちら

事業復活支援金差額支給申請6月1日から

基準期間と比較して、対象月の事業収入減が30%以上50%未満の区分で既に事業復活支援金の給付をうけた事業者が、一定の条件のもと50%以上減少だった場合、差額給付を受けられます。

申請期間は、6月1日から6月30日までとなります。

詳しくは、こちら→差額給付申請要領

 

事業復活支援金申請期限延長

コロナの影響により売上が30%以上減少した事業者の事業の継続・回復を支援するための事業復活支援金の事前確認が、5月26日(木)→6月14日(火)、申請期限が5月31日(火)までだったのが、6月17日(金)まで延長となりました。

但し、申請に必要となる申請IDの発行は今月中の5月31日(火)に済ませておかないといけません。また、申請IDの発行のための仮登録の際、メール登録しますが、そのあと送られてくるメールにあるURLにアクセスしたのち、ログインID、パスワード設定を確実にしておいてください。5月31日以降は申請できなくなります。

事前確認は、西遠支部会員行政書士事務所までご依頼ください。

浜松市内の事前登録確認行政書士はこちら

2021年11月28日KOKOまつりに参加しました。

2021年11月KOKOまつり2021年11月28日(日)、湖西市アメニティプラザでKOKOまつりが開催されました。
晴天にも恵まれ、約1200人が来場し、盛大に行われました。

行政書士会ブース

静岡県行政書士会西遠支部も参加し、無料相談ブースを設置しました。

ストラックアウトも行い、子供たちをはじめたくさんの来場者に楽しんでいただきました。

ブースに足を運んでいただいたお客様には行政書士の業務案内パンフレットと各種ノベルティもお渡ししました。ぜひお使いいただければ嬉しいです。

今後、日本で生活する外国人が増えることと思います。在留資格等の困りごとや疑問点がありましたら、ぜひお近くの行政書士にご相談ください。

農用地除外申出受付(令和3年7月26日~8月6日)が始まります

農地利用課の受付期間は、令和3年7月26日(月)~8月6日(金)ですが、浜松土地改良区への事前申請の締め切りは 7月30日(金)です。

※その他、地元土地改良区等がある場合はさらに締め切りが1週間以上前倒しになりますのでご注意ください。

※畑かん施設協議が必要になる場合があります。(移設・廃止)
※除外の可否については、事前に農地利用課へご相談ください。

除外申請について(浜松市)

詳しくは、農地申請に詳しい行政書士にご相談ください。

>>>行政書士を探す

令和3・4年度浜松市入札参加資格申請追加申請

令和3・4年度の浜松市入札参加資格申請の追加申請のスケジュールが発表されました。

詳しくは、こちら

令和3・4年度浜松市入札参加資格申請情報更新(要約)

浜松市ホームページに令和3・4年度入札参加資格審査申請(定期審査)の内容が掲載されました。

浜松市入札参加資格審査申請情報

新型コロナウイルス感染症の影響から従来とは書類の受付方法が変わっていますので、内容を熟読し、準備する必要があるようです。

 

申請受付期間

令和2年11月2日(月曜日)から11月30日(月曜日)

主な変更点

提出方法の変更点

対面による会場受付が中止

書類を浜松市調達課へ郵送または持参だけとなりました。

新規申請の業者の場合

令和元・2年度の入札参加資格申請名簿に登録がない新規申請業者は、紙による書類提出のみ

従来あらかじめ電子申請のための「ID・パスワード」を申請し準備する必要がありましたが、不要となりました。(書類提出のみ)

提出書類の変更

不当要求防止責任者講習会の受講修了証の提出が不要

講習会の開催が例年と比べ確保できないため、令和3・4年度の建設工事の格付けに限り、格付け項目から除外

納税猶予を申請した業者は

新型コロナウイルス感染症の影響等により市税の納税猶予を申請した業者は、浜松市完納証明書のかわりに「納税猶予の許可通知書の写し」及び「市税完納証明書に代わる誓約書」を提出

消費税及び地方消費税の納税猶予を申請した業者は、納税証明書その3のかわりに「納税の猶予許可通知書の写し」または「納税証明書その1(未納税額について納税猶予中であること)が記載されている)」の写しを提出

前回の書類から不要となったもの

・委任状
・暴力団排除に関する誓約書
・役員等名簿
・現況報告書の写し(建設工事関連業務委託)
・営業(業務)に必要な許可、登録証明書の写し(物品購入または業務委託・賃貸借)

新たに追加となったもの(建設工事)

再犯の防止等の推進に関する法律に基づく浜松市の再犯防止推進の取り組みにより主観項目に「協力雇用主の登録」の有無を追加(10点加点)

協力雇用主登録証明書(令和2年8月1日から令和2年11月30日までに発行されたもの)を追加

 

家賃支援給付金の必要書類は?自宅兼事務所の場合?借りている土地は対象?

ようやく、「家賃支援給付金」についての必要書類等が公表されました。

詳しくは、経済産業省HPをご参考ください。

必要書類は?

基本的には、持続化給付金と同様に売上減少を証明するもの、本人確認書類が必要ですが、加えて家賃を支払っていることを証明するものとして以下の書類の準備が必要です。

  • 賃貸借契約書等、賃貸借契約が結ばれている書類
  • 申請時の直近3ヶ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細)

自宅兼事務所の家賃は?

個人事業者が「自宅兼事務所」と賃借している家賃について、事業分が給付対象。こちらは、事業分についての追加資料が求められるのではと思います。

借地は対象?

家賃支援給付金と書いてあるので「家賃」だけかと思いましたが、駐車場、資材置き場で借りている土地代も対象となっています。

「家賃支援給付金」補正予算成立!給付対象者は?給付額はいくら?

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、大きく売上が減少した事業者にとって「持続化給付金」とは別に、地代家賃を支払っている場合、「家賃支援給付金」の補正予算が成立しました。

随時、記事を更新しています。

給付を受けられるのは?

以下の①か②のいずれかに該当する中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等(医療法人、農業法人、NPO法人)が給付を受けられます。

①2020年5月~12月のいずれか1ケ月の売上が前年同月比50%以上減少

②2020年5月~12月の期間で連続する3ケ月売上合計で前年同期比で30%以上減少

給付金はいくらもらえる?

法人の場合と個人事業者では給付額上限が違います。

法人の場合

1ケ月上限100万円(6ケ月上限600万円)

月額家賃75万円までの部分が2/3給付(上限50万円)、75万円を超える分が1/3給付

個人事業者の場合

1ケ月上限50万円(6ケ月分300万円)

月額375,000円までの部分が2/3給付(上限25万円)、375,000円を超える分が1/3給付

どこへ、いつから申請できる?

申請は、経済産業省となります。

参考ページ→経済産業省ミラサポ「家賃支援給付金」

7月14日より申請受付が始まります。

7月11日に様式等が公表されました。

税理士事務所による新型コロナウイルス対策持続化給付金の申請について

行政書士登録をしていない税理士事務所の持続化給付金申請に注意してください。

持続化給付金の申請は「経済産業省」への申請となりますので、代行して申請を行うことができるのは行政書士だけです。

行政書士登録をされていない税理士事務所が有償で持続化給付金の「申請フォームの記入、送信を支援すること」はできません。請求があっても顧問税理士が行政書士登録しているか確認してください。

行政書士登録していない税理士事務所が行う有償の範囲は、「申請手続きやWEB申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認」までとなっております。

日本税理士連合会ホームページに案内があります。

持続化給付金の申請の支援に係る留意点について

 

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