会員向け
行政書士事務所・建設業者様【令和5年度不当要求防止責任者講習会】開催のお知らせ
静岡県行政書士会では、静岡県暴力追放運動推進センターから講師をお招きし「不当要求防止責任者講習会」を開催します。
当講習会は、平成４年に施行された暴力団対策法に基づき、行政書士事務所及び建設業者が選任する「不当要求防止責任者」を対象に、暴力団等反社会的な勢力からの不当要求行為による被害を防止するため、具体的な対応策等を身につけていただくためのものです。
行政書士事務所のほかに建設業者様も申込が可能です。申し込みは先着順です。
申込期限 令和５年１１月１３日（月）必着
講習会内容・申込方法
| 開催日時 | 令和５年１２月１日（金）１３：３０～ |
| 受付 | １３：１０～ |
| 会場 | 浜松市地域情報センター１F ホール 浜松市中区中央一丁目１２－７ TEL ０５３-４５７-２７２０ |
| 定員 | １３０名（先着順） |
| 講師 | 公益財団法人静岡県暴力追放運動推進センターご担当者様 静岡県警察本部刑事部組織犯罪対策局組織犯罪対策課 ご担当者様 |
| 会費 | 無料 |
| 申込方法 | 郵送、メール（shizuoka@sz-gyosei.jp）又はFAX（054-254-9368） 「責任者選任届出書」を下記までご提出ください。※申し込み後、受講者を変更される場合は、必ず事前にご連絡が必要となります。 |
| 郵送先 | 〒４２０－９３６８ 静岡市葵区駿府町２番１１３号 静岡県行政書士会 宛 ※封筒に「責任者選任届書在中」と明記ください。 |
| 資料 |  令和５年不当要求防止責任者講習 36.49 KB
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会場の地図
2018年9月に「被災者支援と行政書士について」講習会（会員限定）開催
静岡県の各市町と災害支援協定を締結してきた静岡県行政書士会ですが、いざ災害が起きたときに果たすべき役割について「気づき」をテーマに講習会を開催します。
毎年のように大災害が起きる中、被災者（地）の現状を知り、わたしたち行政書士ができることの発見と役割に気づき、自分なりの協力の仕方について考えていきます。
産業廃棄物許可関係様式変更、取扱要領改正
H29.10.1より様式が改正となり、あわせて添付書類について様式が定められましたのでご注意ください。
また、いままで役員等の変更があった場合でも１０日以内に変更手続きを申請できなかった場合、「遅延理由書」の添付が必要でしたが、こちらは３０日以内に変更届を提出することで緩和されました。
参照URL⇒静岡県HP
建設業許可申請手続き、見直しされました
平成27年に大幅に改正されていました建設業許可申請手続きについて、見直しがされ、平成29年4月1日より適用となります。手続きについては、関係ページを確認のうえ、提出をして下さい。
見直しについて
- 様式12号等で署名・実印を要している部分を、記名・実印
- 一般建設業許可業者のみ国家資格者等・監理技術者の登録にあたり、実務経験を要する場合でも実務経験証明書の添付不要
- 実務経験証明書の年数記載を暦年単位だけでなく、決算期単位でも可
- 県様式の「役員等氏名一覧表」のうち、会社法人番号の記入欄削除（平成29年4月28日までは、改正前の様式での提出は可）
2017/3/22浜松市と大規模災害時被災者支援協定締結
大規模災害が発生した場合、我々、行政書士が被災者支援活動を行うことを目的とした、被災者支援協定を浜松市と静岡県行政書士会で締結され、静岡県全県を網羅することとなりました。
締結後の歓談の中で、熊本地震で被災された方に対して行政書士会が行った支援（罹災証明をもらうため身体が不自由な方の代理で順番待ちをしたこと等）紹介がありました。また、今後は、隣接している他県との行政書士会との協力も準備していることの報告もありました。
当日は、新聞社とテレビ局も取材にきており、関心の高さがうかがえます。
平成29・30年浜松市入札参加資格申請（随時受付）
随時受付を平成29年6月実施、5月上旬詳細掲載予定
すでに昨年の11月に定時受付が締め切られましたが、提出し忘れや新たに参加資格申請したい事業者は、平成29年7月1日認定の随時受付が、5月上旬に詳細が浜松市のＨＰにて案内されます。
２級施工管理技術検定の年２回化
平成29年度より、2級土木施工管理技士（種別「土木」）と２級建築施工管理技士）種別「建築」）の学科試験をこれまでの年１回試験から年２回の実施に変更することとなりました。
２級土木施工管理技士
- 試験日：（１回目）平成29年10月/（２回目）平成30年2月
- 申込受付：（1回目）平成29年4月頃/（2回目）平成29年12月頃
- 合格発表：（1回目）平成29年12月/（2回目）平成30年3月
2級建築施工管理技士
- 試験日：（１回目）平成29年6月/（２回目）平成29年11月
- 申込受付：（1回目）平成29年3月頃/（2回目）平成29年7月頃
- 合格発表：（1回目）平成29年7月/（2回目）平成30年1月
2017/2/10法人労務講習会開催しました
2017年2月11日 会員向け
菅沼祐二会員による「許認可だけで終わらない新・行政書士のモデル」と題した講習会が開催されました。
行政書士登録してまだ５年未満でありながら、他の先生がやられている業務以外でなにがあるかを考え、創業支援のための事業計画書の策定から事業者とかかわりをもち、共に発展していくスタイルで、いままで実践されてきたことを惜しげもなく講義していただきました。
支部会員と遠くは静岡支部から参加の会員も含め２６名の参加があり、大満足の３時間でした。
その後講師を交え懇親会へ流れ、また交流を深めていきました。
2017/2/10（金）業務講習会（法人業務向け）
2017年1月16日 会員向け
平成29年2月10日（金）に、業務講習会を開催します。
テーマは、第１部 「許認可だけで終わらない行政書士のビジネスモデル」、第２部「日本政策金融公庫の担当者による制度融資のご案内」です。
講師は、第１部は支部会員「菅沼祐二」先生、第2部は日本政策金融公庫様です。
時間と場所は、以下の通りです。
- 受付開始13：00 講習会13：30～16：30
- 会場 浜松福祉交流センター ４３会議室
また講習会終了後、会費制の懇親会を開催予定です。
大規模霊園の増加背景と改葬許可申請講習会
2016年11月8日 会員向け
近年、墓地の維持管理に伴う家族側からのさまざまなニーズを受け、多くの大規模霊園の開発が進められております。
大規模霊園の増加の背景、浜松地域の墓地事情についての解説を市川祐介会員、改葬許可申請について浜松市役所職員によりそれぞれ講習会を平成29年1月26日（木）、Ｕホールにて開催します。
申込は、平成２９年１月１２日（水）までに、支部事務局へＦＡＸにて申込下さい。
建設業監理・主任技術者専任要件緩和
2016年6月1日施行で、以下の要件が緩和されます。
- 監理技術者配置が必要となる下請合計金額3,000万円以上（建築一式工事4,500万円以上）が4,000万円以上（建築一式6,000万円以上）に引き上げ
- 監理・主任技術者の専任金額要件が2,500万円以上（建築一式5,000万円以上）が、3,500万円以上（建築一式7,000万円以上）
ご存じと思いますが、いずれの金額も消費税込の金額ですので、念のため。
また、この改定は請負契約時点に関わらず、適用されます。
平成２８年度静岡県行政書士会定時総会が浜松で開催されます。
2016年5月15日 会員向け
来る５月２０日（金）、オークラアクトシティ浜松４Ｆ平安の間で平成２８年度静岡県行政書士会定時総会が開催されます。
浜松の地元開催です。支部会員の多くの参加をお願いします。
支部総会が開催されます。
2016年4月17日 会員向け
支部総会が開催されます。
日時：2016/4/23 受付14：30～ 開始15：00～
場所：グランドホテル浜松 聴濤館
議題：
- 平成２７年度事業報告
- 平成２７年決算報告
- 平成２８年度事業計画案
- 平成２８年度予算案
- 役員選考委員選出
- その他
総会終了後 懇親会があります。
建設業許可業種に解体工事業が業種追加されます
2016年4月9日 会員向け
平成２８年６月１日に解体業が建設業許可業種に加わります。
これに伴い、５００万円以上の解体工事を請け負う建設業者は「解体工事業」の許可が必要となります。
現在「とび・土工工事業」で建設業許可を取得されていた建設業者も、解体業を営む際には、「解体業」で許可を取得する必要があります。ただし、平成２８年6月１日時点で、「とび・土工工事業」の許可を取得していた建設業者は、平成３１年５月３１日までは、「解体工事業」の許可を受けなくても５００万円以上の解体工事を請け負うことは可能です。
