行政書士は株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合等といった法人の設立手続きとその代理(登記申請手続きを除く)及び事業運営の支援を行います。また行政書士は行政書士用の電子証明書を使用し、電子定款の作成代理業務を行うことが法務省より認められています。なお、電子文書による会 社定款には印紙代が不要となります。

行政書士は、契約書や社内外の規程文書等の作成から、官公署への書類作成業務や許認可手続に至る業務等を通じて、依頼者の求めに応じ、事業関連法令の側面から経営・事業活動全般について助言、提案を行っており、いわゆるコンサルティングの一面を有しています。 また、近年は、事業承継・事業再生支援や知的資産経営の導入、公的融資申込、補助金申請など、企業の経 営・事業活動全般に関わる助言や提案も行っていますので、国・自治体の中小企業施策に根差した中小企業 支援制度を活用した場合も、是非、行政書士にご相談ください。企業の経営・事業に関するアドバイザーとして事業者の悩みにお答えいたします。

事業承継というと、贈与税や相続税の関係から、税理士を思い浮かべる人が多いかもしれません。 しかし、事業承継には税金対策以外にも様々な要素が複雑に絡み合っており、特に、貸金業、風俗営業、運 送業など、許認可が不可欠な事業を行っている場合の事業承継には、行政書士の知見が欠かせません。 親族間での後継者の選び方に始まって、M&A仲介、資金調達、許認可引継ぎ等、行政書士は他士業者等と連 携して、地域の中小企業の事業承継をお手伝いしています。 また、事業承継に際して、許認可や法務でお困りのときは、最寄りの行政書士にお声がけください。

会社が新事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を図ることを目的に策定する中期的計画書「経営革新 計画」は、現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認される と政府系金融機関による低金利の融資や、補助金申請における優遇措置など様々な政府支援策の対象となり ます。また、人材育成、コスト管理といったマネジメント体制の改善や、設備投資など会社の経営力を向上させることを目的に策定する「経営力向上計画」も税制や金融支援等の支援を受けることが可能です。 行政書士は、このような政府の中小企業支援政策に役立つ「経営革新計画」や「経営力向上計画」の策定支援も行っています。

会社が倒産状況に陥ったとき、赤字状況のある事業の見直し・不採算事業の切捨てを行う以外にも、銀行融 資のリスケジュールを行ったり、経費削減、人員整理などを行ったりする必要があります。 この際、経営の安定化を図るためにも実現可能性が高い抜本的な経営改善計画の策定が必要です。行政書士はこのような企業再生やそれに伴う経営改善計画の策定支援を行っています。