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中小企業支援

行政書士と中小企業支援

日本行政書士連合会HPから引用

行政書士はこれまでも、社内外の規定や契約書面の作成から、官公署への書類作成業務や許認可手続きに至る業務等を通じて、中小企業を支援する役割を担ってきました。これら従来型の行政手続きに加えて、近年は、事業承継・事業再生支援や知的資産経営の導入、公的融資申込、補助金・助成金申請など、企業の経営・事業活動全般に関わる助言や提案を行うことも、行政書士の重要な業務になっています。

知的資産経営報告書作成

貸借対照表上にない自社にとっての強み(知的資産)を整理し、知的資産経営報告書とすることで「見える化」し社内・社外へのPRツールとなります。

第三者である行政書士が作成支援することで、社内では気づきにくいものまで(例えば電話応対の良さなど)知的資産として「見える化」することが可能です。

知的資産報告書を作成することで、「金融機関への融資相談がしやすくなった」、「補助金申請の際、整理しやすかった。」、「後継者への事業承継」「従業員の社員教育に使用し、意識改革につながった」などの場面で活用されています。

事業承継と行政書士

許認可が絡んでいる事業の事業承継については、注意が必要です。許認可に詳しい行政書士が強い味方になるはずです。

お気軽にお問い合わせください↓↓↓ TEL 053-474-4848 受付時間 9:00 - 17:00 [ 土・日・祝日除く ]

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