新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、大きく売上が減少した事業者にとって「持続化給付金」とは別に、地代家賃を支払っている場合、「家賃支援給付金」の補正予算が成立しました。

随時、記事を更新しています。

給付を受けられるのは?

以下の①か②のいずれかに該当する中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等(医療法人、農業法人、NPO法人)が給付を受けられます。

①2020年5月~12月のいずれか1ケ月の売上が前年同月比50%以上減少

②2020年5月~12月の期間で連続する3ケ月売上合計で前年同期比で30%以上減少

給付金はいくらもらえる?

法人の場合と個人事業者では給付額上限が違います。

法人の場合

1ケ月上限100万円(6ケ月上限600万円)

月額家賃75万円までの部分が2/3給付(上限50万円)、75万円を超える分が1/3給付

個人事業者の場合

1ケ月上限50万円(6ケ月分300万円)

月額375,000円までの部分が2/3給付(上限25万円)、375,000円を超える分が1/3給付

どこへ、いつから申請できる?

申請は、経済産業省となります。

参考ページ→経済産業省ミラサポ「家賃支援給付金」

7月14日より申請受付が始まります。

7月11日に様式等が公表されました。